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　コナラやミズナラなどの広葉樹が枯れる伝染病「ナラ枯れ」の今年４～10月の県内被害が８９８３本に上り、前年度の１・４倍に増えたことが12日までに、県のまとめで分かった。依然として県南部の被害が深刻で、栃木、足利、佐野の３市で全体の約９割を占めた。被害エリアは新たに鹿沼市、さくら市、益子町を加えた13市町に広がった。昨年度までは平野部の公園などで被害が目立ったが、本年度は山間部でも確認されており、県は警戒を強めている。

　ナラ枯れは体長４～５ミリの昆虫「カシノナガキクイムシ」が運ぶナラ菌が原因で広葉樹を枯らす。虫は木に潜って産卵し、越冬して翌年再び活動することで被害が広がる。倒木の危険や景観を損ねるなどの悪影響がある。

　県内では２０２０年度に初確認され、足利と栃木、小山の３市で56本、21年度は３７１本の感染が判明した。22年度は10市町で６４６６本と急激に増加し、23年度はさらに増え最多を更新した。

　市町別では栃木市が全体の５割超に当たる４９１０本で最も多く、市内全域に被害が広がった。足利市が１８８０本、佐野市が１１３１本と続く。本年度新たに確認された鹿沼市では37本、さくら市が52本、益子町が１４７本だった。

　県は22年12月に対策の基本方針を改定し、被害が甚大な地域で車道への倒木といった２次被害を招きかねない場所などに駆除対象を絞り、重点的に対策を講じている。

　県森林整備課によると、一般的にナラ枯れは被害確認から３～５年をピークに減少する傾向にあるという。同課担当者は「昨年度のように爆発的に増えず、伸び率は一定の落ち着きを見せた」と分析した上で、「今が踏ん張りどころ。市町と連携しながら対策を続けたい」としている。