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　県は16日までに、来年４月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき策定する基本計画の素案をまとめ、民間の支援団体や関係機関で組織する「支援調整会議」を２０２６年度末までに全市町に設置する目標を盛り込んだ。新任の相談支援担当職員の研修受講率を１００％、相談窓口の認知度を85％に引き上げることも目指す。連携可能な民間団体を増やすなどして支援の地域間格差を解消し、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現を図る。

　同法はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、生活困窮などに苦しむ女性への公的支援の推進が目的で、昨年５月に成立。国と自治体は支援に取り組む責務があるとし、国は基本方針、都道府県は基本計画を作る。市町村の計画策定は努力義務とされた。