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　県総合政策部は５日までに、県内25市町の２０２２年度普通会計決算（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算）を発表した。決算総額は歳入が前年度に比べ１５６億円（１・６％）減の９６０８億円、歳出が１０８億円（１・２％）減の９０９０億円。新型コロナウイルス対策費の膨張によって歳出入とも初めて１兆円を超えた20年度、コロナ対策が継続された21年度に次いで過去３番目に大きな規模となった。

　財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は88・８％で、前年度比で４・１ポイント悪化した。市町の22年度決算について、県市町村課は「少子高齢化が市町の財政を圧迫しており、引き続き動向を注視する必要がある」と分析している。

　実質収支は全市町が黒字で計４２５億円。前年度に比べ49億円減少した。