「暮らし悪くなった」県民の53％　23年度県政世論調査　３年連続増、回復に不安

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　県が実施した２０２３年度の県政世論調査で、暮らし向きが「悪くなった」と回答した県民の割合が５割に上り、３年連続で増加したことが16日までに分かった。理由では「物価の上昇」が６割を占めた。今後の見通しについても「悪くなっていく」が最も多く４割だった。長引く物価高が県民の暮らしを直撃している現状が浮き彫りになった。

　調査は県政運営の参考にするため毎年実施している。今年は６月、県内に住む満18歳以上の男女２千人を対象に実施し、１１１５人（55・８％）から回答を得た。

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