【佐野】市と佐野日大学園が29日、「地域社会の情報格差解消に関する連携協定」を締結した。
同協定は誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会実現に向け、相互連携により最大の課題というデジタルデバイド(情報格差)の解消を図ることを目的としている。
連携事項として、市民のITリテラシー(情報機器活用能力)の向上やデジタルシステムの利用に関わる地域課題の研究などを掲げている。同学園が保有する施設を「佐野短デジタルサポートセンター」として供用することも盛り込まれている。
この日、市役所で締結式が行われ、金子裕(かねこゆたか)市長と、同学園の長谷川弘(はせがわひろし)理事長が協定書を交わした。
金子市長が「課題の情報格差の解消に向け、綿密な連携と協力をお願いしたい」などと述べ、長谷川理事長は「地域のデジタル社会の推進を目指して、切磋琢磨(せっさたくま)しながら取り組んでいきたい」などと応じた。