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　公立の保育施設を運営する県内21市町のうち、17市町が子どもの使用済みおむつを保護者の持ち帰りとせず、施設で廃棄処分していることが16日までに、下野新聞社の取材で分かった。３月末時点に比べ８市町増えた。保護者や保育士の負担を減らすために施設処分が増えており、民間の保育施設でも同様の動きが広がっている。

　使用済みおむつの処分については、自治体によって対応が異なっていた。保護者が子どもの体調を確認するのに役立つとされてきた半面、衛生面に懸念があり、仕分けする保育士にとっても負担になっていた。