大田原市財政検証委が中間報告　給食費補助、財政圧迫　「廃止すべき」と見解

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　【大田原】第三者による市財政健全化検証委員会は２０２２年度の検証分13件についてまとめた中間報告書を相馬憲一（そうまけんいち）市長に提出し、市が30日公表した。市が先駆的に行ってきた小中学校給食費の補助金は、財政圧迫などを背景に「廃止すべき」との見解を示し、このほかでは「減額または改善すべき」が５事業、「継続すべき」が７事業。給食費補助金廃止の方向性に慎重意見も出ている。