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定例記者会見に臨む福田知事＝６日午後、県庁
福田富一（ふくだとみかず）知事は６日の定例記者会見で、県内の女性１人が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」が２０２２年は過去最低の１・24となったことを受け、結婚から子育てまでを切れ目なく支援する「トータルプラン」の策定を急ぐよう県職員に指示したと明らかにした。
少子化対策として県は19年度末、合計特殊出生率を24年に１・59とする目標を掲げたが、目標値との乖離（かいり）は年々大きくなっている。
福田知事は「（出生率改善は）待ったなしで先送りできない課題だ」と危機感を表明。若者や女性のニーズを把握した上で「結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じてトータルで支援できる仕組みに変えるように指示した」と説明した。
県によると、現状では子育て関連事業は保健福祉部や生活文化スポーツ部が受け持つが、部局横断で取り組むために総合政策部が中心となってプランの策定を進める。出会いがなかったり、経済的理由で結婚や出産、第２子以降の妊娠をためらったりする人など、さまざまな事情を抱える県民に寄り添える支援を目指すという。
