【那珂川】町は27日の町議会全員協議会で、町役場旧小川庁舎跡地などに計画している「子育て支援住宅整備事業」の手法について、民間活力を利用する方針を明らかにした。町によると、町が土地を無償貸与し、民間業者が集合住宅などの整備や管理運営を担う。町は全戸を事業期間の30年間借り上げ、入居者に貸すことを想定している。

 民間のノウハウを活用でき、設計や建設、維持管理を一体的に行うことでコスト削減が見込める。また町の財政支出の平準化や、より良質なサービスの提供なども期待できるという。

 整備手法を巡っては町が土地を無償貸与するだけの「民間主導」、民間活力を利用しない「従来方式」も含めて庁内で検討。町の財政負担や入居者のメリットなどを総合的に評価した。

 子育て支援住宅は小学生以下の子どもがいることなどを入居要件とし、定住人口増加や地域活性化を図る狙い。旧小川庁舎跡地と隣接地に、子育てに適した間取りなどの住宅やコミュニティー広場などを整備する。現時点では20戸程度を予定し、2019年度末の入居開始を目指している。