ポストする金属鉱業等鉱害対策特別措置法。鉱山閉山後も永続的に鉱害防止措置を講じることを目的として、１９７３年に制定された。足尾銅山閉山と同じ年。以来、10年ごとに国全体の「基本方針」を決め、対象になる各鉱山の坑廃水処理、堆積場の流出防止工事など鉱害防止措置を続けている。
２０２３年度からの第６次方針の対象予定は92鉱山。このうち坑廃水処理が必要なのは74鉱山。県内はいずれも日光市の足尾銅山、銅などを産出した旧小百鉱山の２カ所が含まれる。
かつて「東洋一の硫黄鉱山」と呼ばれた、岩手県の旧松尾鉱山もその一つ。１９７２年に閉山した。経営した松尾鉱業は倒産。その後も強酸性の坑廃水が流出し続け社会問題となった。
「これだけの規模ですから。半永久的な処理が続くと思う」。同鉱山の坑廃水処理施設を管理する独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」松尾管理事務所の平井浩二（ひらいこうじ）所長（57）は言う。
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同鉱山は経営企業が倒産し、鉱害防止を講じる事業者がいない「義務者不存在」となった。地元の岩手県が77年に処理施設の建設に着手、施設の運営管理はＪＯＧＭＥＣの前身の事業団に委託された。
閉山から半世紀を経た現在も年間で東京ドーム７・３杯分、約９００万立方メートルの坑廃水を処理している。国と岩手県が負担する処理費用は年間６億円前後。基本方針の対象鉱山は義務者が存在しても、処理費用の一部に公費が充てられる。国が補助金として負担する額は年間約20億円に上る。
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半永久的に続く処理－。
抜本対策は坑廃水の流出口を全て完全にふさぐことだが、事実上不可能とされる。微生物などによるパッシブトリートメント（自然回帰型坑廃水浄化システム）がＪＯＧＭＥＣなどによって研究されているが、導入は緒に就いたばかりだ。
旧松尾鉱山で湧き続ける坑廃水を見ながら、東京電力福島第１原発事故と国の原発政策が頭をよぎった。同鉱山や足尾銅山が閉山した70年代、第１原発は運転を始めた。それから半世紀、日本が前提とする使用済み核燃料を再処理・再利用する「核燃料サイクル」は今も実用化が見通せない。
だが政府は２月、原子力発電を「最大限活用する」と明記した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー安全保障が理由の一つという。
原発事故から12年、廃炉作業は続いている。
