指定金融機関の足利銀行(清水和幸(しみずかずゆき)頭取)から、公金の窓口収納や送金事務手数料の有償化を要望された県内24市町が、適切な費用負担を検討する連絡協議会を設置したことを巡り、参加する市町の首長からは、協議会での対話や情報共有への期待の声が上がっている。同協議会は今後、足銀に手数料の額などに関しヒアリングを予定しており、同行は「丁寧に説明したい」との意向を示す。県内自治体と金融機関の議論の行方が注目される。
同協議会は2月28日に発足した。栃木銀行を指定金融機関とする高根沢町を除く24市町が参加。有償化を巡る全国の事例研究を進め、各自治体が情報共有などを行って判断材料とする。
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