2019年の台風19号で浸水被害が大きかった那須烏山市下境、宮原両地区の防災集団移転促進事業を巡り、国が住宅1戸当たり1655万円と設定している市への補助の上限額を見直すことが7日、国土交通省への取材で分かった。少なくとも1戸当たり約5千万円まで拡充される見通しで、事業を進める上でネックの一つとなっていた市の財政負担が大幅に緩和される。
市は浸水被害が大きかった計112世帯が居住する範囲を一括して災害危険区域に指定する方針の一方、現行制度では住宅1戸当たりの国の補助上限額が低く、超過分の市負担の重さが懸念されていた。
残り:約 391文字/全文:663文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く