４月９日投開票の県議選を前に、下野新聞社が実施した若者向けウェブアンケート「選挙どうする？」。各設問に対する回答者の世代別の内訳を、グラフで紹介する。

　アンケートは、16～23日に下野新聞社ホームページ上で実施。全回答者は２０２６人で、世代別の回答者数はグラフの通り。 

若い世代ほど「知らない」

　４月の県議選は、若い世代ほど知られていない。20代になれば「知っている」人は多くなるが、50代以上でも66・５％にとどまった。 

投票には前向き

　投票の意向を「する」「する予定だ」「迷う」「分からない」「行かない」から回答を求めた。 投票権がない17歳以下を除き、予定を含め前向きな姿勢が見て取れる。一方、投票権を得て間もない18、19歳は「分からない」とした人が３割と項目別ではトップだった。 

「慣行」「権利意識」 投票に影響

　投票する理由を複数項目から一つ選んでもらった。「これまで同様に投票する」各世代で多い。「国民の権利と感じる」「投票によって生活が改善すると思うから」なども目立った。10、20代では同居家族の投票に影響を受けている回答者も一定数いた。 

「情報不足」「諦め」 投票阻む 　

　投票に迷う、投票しないと答えた理由を複数項目から一つ選んでもらった。 　回答は「誰に投票してよいかわからない」「投票しても生活や政治の現状は変わらない」が多数を占めた。投票先の情報不足や、投票が実生活にどう生かされるかを感じ取れないことが背景ににじむ。 

「身近さ」遠く 　

　県議会の身近さを「とても感じる」から「全く感じない」まで４段階で聞いた。各世代７～８割が、程度の差を含め「身近に感じない」と回答。県議会を遠く感じているのは若者世代だけではないようだ。 

少子化・子育て、物価高に注目集まる 　

　県に関し、新型コロナ対策など計13項目から最も気になる施策やテーマを１つ回答してもらった。 17歳以下は「新型コロナ対策」が多い。20、30代では「少子化対策・子育て支援」に最も注目が集まった。40代、50代以上は「物価高・消費拡大」を挙げる人が目立った。 

政治の情報 さまざまな手段で 　

　県の政治に関する情報の入手手段を回答者１人に最大３つ尋ねた。利用の程度差はあるものの、各世代とも「新聞」「テレビ」をはじめ、「交流サイト（ＳＮＳ）」や「ニュースサイト」などインターネット上のメディアを含めた幅広い情報源を利用している姿が浮かぶ。