県議選を前に、下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙どうする?」。県民の中でも特に若者が県議会との「距離」がある背景には、県議会の情報不足、県議会の機能による生活の変化を実感しにくいといった事情がある。記述回答では「SNSをもっと活用するなど議員側からの情報発信の工夫を」との意見が見られた。
10〜30代の有権者の記述で、情報不足を指摘する内容は「こちらからアクセスしないと情報が入ってこない」(30代男性)「県議会が具体的に何に役立っているのかが知られていない」(10代女子学生)「活動実績が分からない」(30代自営業女性)などだった。
県政に関する情報源について、30代は新聞が25・8%で最多となり、SNS、ニュースサイトと続いた。一方、20代は22・7%でトップのSNSのほか、テレビ、新聞だった。10代の最多はテレビの32・2%で、SNS、ニュースサイトの順だ。30代以降は年齢が上がるにつれて新聞を活用する人の割合も高まる一方、全世代を通じてSNSやニュースサイトを併用している人が目立っている。
若い世代からは、議員側の情報発信に工夫を求める記述もあった。
「複数のSNSで議員の活動や人間味のある情報を発信してほしい」(30代自営業男性)「SNSを通じ交流してほしい。距離が近くなると思う」(30代正社員女性)といった声だ。
また「県議の活動が自分の生活に関係していると思うことが少ない」(30代公務員・団体職員男性)「若い世代のニーズが反映されていない」(30代正社員女性)との記述も。若者世代に向けた施策の少ないと感じていることも、関心の低さにつながっているとみられる。
一方で知人に議員がいる人らには「議員のビジョン、普段の活動を勉強したい」(30代公務員・団体職員女性)との意見もあった。