栃木県内待機児童35人　昨年10月時点、20市町ゼロ

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栃木県庁

　栃木県は24日、県内の保育所の利用待機児童数が、２０２２年10月１日時点で前年同期比７人減の35人だったと発表した。特定の保育施設を希望するなどの理由で待機児童数には含まない「潜在的待機児童数」は12人減の１０９５人だった。

　市町別では上三川町が16人で最も多く、小山市９人、栃木市６人、高根沢町３人、日光市１人。他の20市町はゼロだった。35人のうち34人は０〜２歳児だった。県は、必要な保育士の数や受け入れ枠の不足が待機児童発生の主な要因とみている。