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デジタル分野の業務提携に向けた覚書を締結した下野新聞社の若菜社長（中央）ら＝１５日午後、東京都内
下野新聞社（若菜英晴（わかなえいせい）社長）、茨城新聞社（水戸市、沼田安広（ぬまたやすひろ）社長）、上毛新聞社（前橋市、内山充（うちやまみつる）社長）の３社は15日、デジタル分野の業務提携に向けた覚書を交わした。各社のコンテンツや技術を共有するほか、デジタル人材育成のための研修や交流などに力を入れる。
業務提携は(1)知見・データの共有(2)コンテンツ・技術の共有(3)デジタル広告の最適化(4)人材育成・交流(5)将来的なデジタル媒体の開発に向けた検討－の５項目を協議する。各社の役割分担などを確認し、項目ごとに契約を締結したい考え。
デジタル分野での取り組みの発展と効率化に向け、ニュースサイトの会員獲得のノウハウ共有や、２０２３年度からの短期の人事交流、栃木、茨城、群馬の３県が接するエリアにおけるポータルサイト開発も検討する。
東京都内で開いた覚書締結式には各社社長が出席。若菜社長は「デジタルの激しい変化の中、県の境、会社の枠を超えてお互いの知恵と技術と経験を共有し、できるところから成果を出していく」と意欲を示した。
沼田社長も「より緊密に深く連携することで、新たなサービスや事業の展開が可能になる」、内山社長も「読者に情報を届けるチャンネルを増やすのはメディアの責任。新ビジネスの展開が大切」とそれぞれ期待した。
