栃木県庁

 太陽光発電や高い断熱性能などでエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(通称・ZEH(ゼッチ))」の設置率向上に向け、県が2023年度、設備導入に必要な費用の一部を補助する方針を固めたことが24日までに分かった。ZEH推進のため地域の工務店向けにセミナーなども開催する予定で、促進事業費として23年度一般会計当初予算案に約1億5千万円を盛り込む見通し。

 温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」の50年実現に向け、家庭分野の排出量削減を目指す。

 ZEHは、太陽光パネルなどで電気を生み出しながら、外壁や窓の断熱性を向上させるなどして省エネ性能を高め、消費エネルギーの収支をゼロにする住宅。冷暖房使用によるCO2排出量の削減につながり、気温差で体調不良を引き起こす「ヒートショック」を防ぐ効果も期待されている。

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