栃木県産飼料や堆肥、活用を後押し　県、新年度事業費に3800万円

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地域内の飼料、肥料生産促進事業のイメージ

　輸入肥料・飼料が高騰する中、畜産飼料の自給率向上や堆肥の有効活用を促進するため、県は2023年度、飼料や堆肥を県内で生産し活用する仕組みを構築することが23日、分かった。事業費として、23年度一般会計当初予算案に約3800万円を盛り込む方針。堆肥を作る畜産農家と、飼料を生産し提供する耕種農家をマッチングする人材の配置や、機械・資材の購入補助を通じて、耕畜連携を推進するとみられる。

　農林水産省によると、昨年11月の肥料・飼料の価格は、20年に比べ１.５倍に跳ね上がった。背景には、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーン（供給網）の目詰まりや、不安定な為替相場などがある。

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