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栃木県庁
省エネ家電を購入した県民にキャッシュレス決済で使えるポイントなどを付与する県の「とちぎ省エネ家電購入応援キャンペーン」の申請期限が約１カ月後に迫る中、申請額が確保した予算の４割に満たないことが13日までに、県気候変動対策課への取材で分かった。約２億8500万円分がまだ余っており、同課は「この機会に買い替えを検討してほしい」と制度の利用を呼びかけている。
申請・購入の期限は２月15日。対象家電はエアコン、冷蔵庫、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具で、資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に掲載された機種であることなどが条件。購入額の合計に応じ、１万～３万円相当のポイントを付与する。
県はポイント付与分として、１人３万円換算で１万５千人分に当たる４億５千万円の予算を確保した。昨年10月14日に受け付けを始めたが、３カ月弱が経過した今月10日時点で、申請は5821件（約１億6500万円相当）にとどまる。
申請が伸び悩む理由について同課は「物価高などの影響で財布のひもが固くなっている面もあるのではないか」と推測。同課は「省エネ家電は節電効果が高く、長期的に見れば家計にも優しい」とアピールし、現在使っている家電との省エネの度合いや節約効果などを比較できる環境省のウェブサービス「しんきゅうさん」の利用も促している。
県のキャンペーン専用サイトでは、対象の販売店舗や家電のほか、市町が実施する省エネ家電の購入支援事業なども紹介。同課は「併用できる市町の事業もあるので、居住自治体の情報を確認してほしい」としている。
