個人の資産形成を、貯蓄から株式や投資信託などへの投資に振り向けようと、少額投資非課税制度(NISA)の大幅拡充が決まったことを受け、栃木県内の証券会社では顧客からの問い合わせが増え始めている。投資への関心が高まる中、個人投資家に人気の高い株主優待制度や、自社商品などの提供を通じて、株主増加を図る県内上場企業も少なくない。
NISAは株式や投資信託などの売却益、配当金を一定の条件下で非課税とする優遇制度で、新たな制度は2024年1月スタート。投資信託が対象のつみたて投資枠と、上場企業の株式などを購入できる成長投資枠が設けられ、恒久化・無期限化される。
残り:約 559文字/全文:847文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く