冬場に想定される新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、県が1日当たり最大約1万2千人の患者を外来診療できる体制を整えたことが16日、分かった。10月時点では診療能力を1万人程度と見積もっていたが、コロナ感染者の増加が続き体制強化が課題となる中で、医療機関に依頼するなどして2割増強した。病床使用率の上昇を踏まえ、確保病床の拡充も図る。
17日に対策本部会議を開き、福田富一(ふくだとみかず)知事が記者会見で県の対応を説明する見通し。発熱外来などの外来医療体制の強化を目指す国の方針を受け、県は整備計画案を策定し、14日までに国に提出した。
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