福田亮警部

 記者 福田警部、県警は詐欺撲滅に向け、民間との協力を進めていますね。

 福田警部 コロナ禍で地域の集まりを利用した防犯教室の開催が難しいため、業務で県民と接する機会の多い民間企業や団体に「特殊詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱しています。

  どのような仕組みですか。

  11日までに生命保険協会や警備会社、報道機関など15の企業・団体に委嘱しました。顧客への訪問や取材といった事業活動の中で、特殊詐欺への注意喚起や防犯機能付き電話機の周知を進めてもらっています。

  警察や自治体だけで周知するより、大きなPR効果が期待できますね。

  電話機の製造や販売に関わる事業者には「防犯機能付き電話機普及促進アドバイザー」を委嘱しています。防犯機能の効果や、市町の補助金制度の紹介などをお願いしています。