【問３】市の人口減少対策として、どんな施策が最も効果的だと思いますか。

選択肢：①子育て世代に対する支援制度の充実②企業誘致・雇用創出③東京圏在住者へのＩターン・Ｕターンの促進④高等教育機関の誘致⑤農業や観光を含む地場産業の充実強化⑥結婚支援⑦その他

氏名
選択肢 理由
飯田昌弘
1.子育て世代に対する支援制度の充実 保留児をなくし共働き世帯が子供を産みやすくするため、希望する家族全入園の実施をめざす。
小倉健一
3.東京圏在住者へのＩターン・Ｕターンの促進 都心に近く豊かな自然の立地からリモートワーク環境を整備し空き家対策、農林業活性化等の課題解決のため。
金子保利
4.高等教育機関の誘致 若者が増える街にするために四年制大学が必要である。また正看護師学校も誘致すべきである。
川嶋嘉一
2.企業誘致・雇用創出 企業誘致・雇用創出をすすめることによってそれが子育て世代に対する支援となりＩターンＵターンの促進になる。
木村大
2.企業誘致・雇用創出 私が市民と話す機会が多く、仕事が無いと皆話していたので、こればかりは難しいが佐野への誘致はしたいです。
木村久雄
1.子育て世代に対する支援制度の充実 生み育てる環境を整えることは、少子化を抑えることだけでなく、佐野市の未来にも繋がる。
久保貴洋
2.企業誘致・雇用創出 出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備と新たな産業団地の開発整備による企業誘致と雇用創出による人口減少対策。
慶野常夫
1.子育て世代に対する支援制度の充実 子どもを産み育てやすい環境づくりが大切であり、その為に支援制度の充実を行っていくべきと考えます。
小暮博志
2.企業誘致・雇用創出 人口減少の最大原因は働く所がないためと考える。同時に子育て環境改善を計り、人口増を目指す。
小森隆一
1.子育て世代に対する支援制度の充実 子育てする環境を整備することで少子化を防ぐと共に、次代を担う若い世代への希望活力を生み出す。
澤田裕之
2.企業誘致・雇用創出 働く世代の増加と定着には、安定的な雇用環境を基盤とした生活環境を整える必要がある。
神宮次秀樹
5.農業や観光を含む地場産業の充実強化 支援も大切だと思いますが、先ずは地場産業の強化をし地元で生活出来る事を優先すべきと考えます。
菅原達
1.子育て世代に対する支援制度の充実 本市で顕著な２０代女性の転出を抑制し、出生数を増加させる為には、子育て世代への支援が重要であるから。
鈴木靖宏
2.企業誘致・雇用創出 各ゾーンの特性を活かした産業団地開発と宅地開発で、雇用の確保と定住促進をすることで人口減少対策をとる。
高橋功
6.結婚支援 未婚率の上昇と出生率の低下が要因。子供を生み育てやすい社会を創るまち。ひと・しごと創生総合戦略の推進。
滝田洋子
1.子育て世代に対する支援制度の充実 子どもを安心して生み育てる環境をつくることが、若い世帯の定住につながる。
田所良夫
2.企業誘致・雇用創出 企業誘致により高質な雇用を創出し、働く若年層の所得向上を目指し、本市結婚妊娠出産子育ての最適な町作り
鶴見義明
1.子育て世代に対する支援制度の充実 こども医療費無料化の年齢引き上げなど、佐野市に住めば子育てしやすいと言われる様な政策の実施。
長浜成仁
1.子育て世代に対する支援制度の充実 とにかく若い世代への支援を充実させたい。未来志向で佐野に住むメリットを創っていく必要がある。
蘒原政夫
2.企業誘致・雇用創出 県企業局と共に産業団地造成と上場企業誘致を進め、雇用の創出と地域経済を活性化する事。
早川貴光
7.その他 ジェンダーギャップの縮小解消。すべて必要だが、特に若者が地方都市から東京圏へ流出する原因を緩和することが重要だ。
春山敏明
2.企業誘致・雇用創出 中長期的視点に立って考えたい。人口減少は、今後の行財政に与える影響が大きく、いずれの選択肢も捨てがたい。
山菅直己
2.企業誘致・雇用創出 遊休の土地を活用して就労先を創出し移住、定住を促進すると共に、安心して子育てのできる環境整備を図る。
横井帝之
1.子育て世代に対する支援制度の充実 女性が働きやすく子育てしやすい環境作りが最も効果的で、少子化対策、移住定住対策に欠かせない取り組みです。
横田誠
2.企業誘致・雇用創出 若者が子どもを産み育てる前提条件となる。地元定着や移住定住に資する、企業誘致や雇用創出が効果的。