地方で一定期間暮らし、活性化を支援する「地域おこし協力隊」の県内の参加者が2017年度、過去最多の90人だったことが15日までに、総務省のまとめで分かった。前年度より25人増加し、受け入れ市町は16から22に拡大した。増加は全国的な傾向で、若者を中心に活動への関心が高まっているほか、受け入れ自治体も増えているためとみられる。

 隊員数を自治体別に見ると、大田原市が14人で最も多く、日光市10人、那須町8人、那珂川町7人、佐野と那須塩原市がそれぞれ6人と続く。17年度は足利、小山、那須烏山、上三川、芳賀、野木の6市町が新たに隊員を採用した。未採用だった自治体は県と宇都宮、下野、壬生の3市町。

 全国の参加者は4830人で、前年度比852人増。隊員の年齢は30代が38・3%、20代が33・3%で比較的若い人の割合が全体の7割超を占めた。男女別では、女性の割合は38・4%だった。都道府県別では、北海道が602人で最も多く、長野の385人、島根の227人と続いた。本県は21番目に多かった。

 地域おこし協力隊の参加者は自治体の募集に応じて、1~3年間移住。自治体の嘱託職員などとして特産品開発や高齢者の生活などを手伝う。総務省は特別交付税で財政支援している。

 一方、17年3月末までに任期が終了した隊員は県内で22人おり、半数の11人が活動地と同一または近隣の市町に定住した。全国では任期終了者が2230人で、うち1396人(63%)が同じ地域に定住した。