県の人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」の評価会議が25日、県公館で開かれ、次期(第2期)戦略の骨子案が示された。人口ビジョンでは2060年に150万人以上を確保するとして若者を中心とした東京圏への転出超過や少子化などの対策に重点的に取り組む。四つの基本目標はほぼ変えず、15の戦略では八つで文言を変え「海外から選ばれるとちぎ」などを盛り込んだ。

 15戦略は2015年からの5カ年計画で本年度が最終年度となる。現戦略の目標では合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)を「30年に1・9程度」、他都道府県への転出超過数を「20年に半減」としていたが、目標達成は困難なため、それぞれ5年先に延ばす方針。

 戦略で文言を変えた「とちぎへのひとの流れの創出」では移住定住の促進に加え、将来的な移住につながる関係人口の創出と拡大に力を入れる。「戦略的な観光誘客」「海外から選ばれるとちぎの創生」では、本年度に新設した国際戦略推進本部を中心に、誘客強化や農産物の輸出促進などに取り組む。「未来技術を活用したとちぎづくり」は、未来技術をさまざまな分野で活用し、デジタル人材の育成や確保を目指す。「多様な人材が活躍できる環境づくり」では柔軟な働き方とワーク・ライフ・バランス、女性や高齢者の活躍を推進する。

 同会議で有識者らの委員からは「出生率は現実的な数値目標にした方がいい」「台風を受けて災害対応も根付かせてほしい」などの意見が上がった。来年1月の会議では、意見を踏まえた素案を公表する。