【問４】人口減少社会を迎えています。お住まいの市の人口減少対策として、どんな施策が最も効果があるとお考えですか。
 

選択肢：①子育て世代に対する支援制度の充実　②企業誘致、雇用創出による人口増　③東京圏在住者へのＩターン、Ｕターン呼び掛け　④高等教育機関の誘致　⑤農業や観光を含む地場産業の充実強化　⑥外国人労働者導入の規制緩和　⑦その他

（50音順）
※回答は選択肢から
氏名
選択肢 理由
阿久津　秀昭
子育て世代に対する支援制度の充実 日本全体が人口減少にある中、他都市に対抗しうる社会増のための諸施策を打ちつつも、自然増につながる施策を最重点に取り組まなくてはならない。将来に向けては、良質な外国人労働者を受け入れる施策の検討も進めていく必要がある。
天谷　美恵子
子育て世代に対する支援制度の充実 若い世代が子育てしやすい環境を整えること。特に保育所にきちんと子どもを預けられるように、マンパワーを投入すること。学童保育も充実させて女性が働ける条件を整える。
五十嵐　藤重
子育て世代に対する支援制度の充実 国を守り、国の繁栄は人口の維持・増加が望まれる。結婚して子供を産み・育てる不安や心配をなくす施策が必要と考える。
石塚　則夫
企業誘致、雇用創出による人口増 子どもが３人いても充分生活が出来、教育にも満足できる環境を作る事も一策ではないか。
出井　昌子
子育て世代に対する支援制度の充実 格差社会が広がる中で経済的な理由から出産に不安を感じたり、女性が働きながら子を生み育てることがまだまだ大変な社会構造であるため、それらを補助、支援する制度を充実していくことが不可欠と思う。
稲沢　謙二
子育て世代に対する支援制度の充実 現時点では無理だが、将来的に保育料、小中高校授業料無料にしていくつもり。
今井　政範
子育て世代に対する支援制度の充実  
今井　恭男
企業誘致、雇用創出による人口増 働く場の確保がＩターン、Ｕターンにつながることから、企業誘致や企業の活力向上など雇用の拡大と確保が必要。「子育て世代に対する支援制度の充実」「企業誘致、雇用創出による人口増」「東京圏在住者へのＩターン、Ｕターン呼び掛け」「高等教育機関の誘致」「農業や観光を含む地場産業の充実強化」は関連性が高く、相乗効果を発揮することが重要。
宇賀神　文雄
子育て世代に対する支援制度の充実 子育て世代に対して、保育園や幼稚園に対する支援の拡充や、地域の協力による子育て環境の創造が重要。
宇梶　哲
子育て世代に対する支援制度の充実 出産前から出産後の切れ目ない支援が評価され「共働きで子育てしやすい街」ランキングで日本一になったが、更に年間を通して待機児童解消、理由を問わない一時保育、夜間保育、休日保育など、市民ニーズに対応する子育て環境の充実。
馬上　剛
子育て世代に対する支援制度の充実  
遠藤　信一
子育て世代に対する支援制度の充実 安心してお子さんを育てられる環境や優遇策の制定など。
岡本　源二郎
高等教育機関の誘致 人口減少の対策として人口流出に歯止めをかけることが重要。高校卒業後の進路として多くの若者が市外、県外への教育機関に行く。一度県外へ出てしまうと、就職活動の範囲が制限され、Ｕターン就職は容易ではない。よって高等教育機関の誘致を図り、教育機関と企業間の就労プロセス支援する必要がある。
岡本　芳明
子育て世代に対する支援制度の充実  
金沢　力
子育て世代に対する支援制度の充実  
金崎　芙美子
企業誘致、雇用創出による人口増  
鎌倉　三郎
子育て世代に対する支援制度の充実 子育て環境の整備が少子化に歯止めをかける。
菅野　大造
農業や観光を含む地場産業の充実強化 子育て支援による一時的増加ではなく、その後宇都宮で働きたいと願う子供たちのためにも、魅力ある地場産業の充実強化は不可欠と考える。
久保井　永三
農業や観光を含む地場産業の充実強化 自分の地域、宇都宮市に、愛郷の心で、もっと、もっと地域を盛り上げ、観光事業に力を尽くそう。
熊本　和夫
企業誘致、雇用創出による人口増 人口構造は変わらないので、短期的には、社会増につながる企業誘致や雇用創出。長期的には子育て世代への支援、高等教育機関の誘導が必要になる。
黒子　英明
企業誘致、雇用創出による人口増  
小平　美智雄
子育て世代に対する支援制度の充実 安心して子を生み育てられる環境整備を着実に推進し、人口置換水準を保つための出生率を確保することが重要。東京圏域への転出超過に歯止めをかける必要があるが人口の奪い合いは中長期的に見た課題の解消とはならない。
郷間　康久
子育て世代に対する支援制度の充実  
小林　紀夫
企業誘致、雇用創出による人口増 企業誘致も含め、生活の基盤となる「働く場」を充実させ、雇用を創出し、人の集まるまちとすることが重要。
駒場　昭夫
東京圏在住者へのＩターン、Ｕターン呼び掛け  
今野　哲也
高等教育機関の誘致 進学をきっかけに大都市へ流出する優秀な学生を、地元宇都宮に留めるためには、高等教育機関の誘致が効果的と考える。
佐々木　均
その他 根本解決を目指すべき。現在の宇都宮は極端な独身男性過多となっている。市民が幸せな結婚を目指せる街にするための是正が必要。もう一つは幼少期からのコミュニケーション教育の推進。
佐藤　孝明
子育て世代に対する支援制度の充実  
桜井　啓一
企業誘致、雇用創出による人口増  
篠崎　圭一
企業誘致、雇用創出による人口増  
柴田　賢司
農業や観光を含む地場産業の充実強化 足元の産業の充実が第一と考える。内側の強化をしないと企業誘致など外側の力を受け入れても安定した対策にはならないと思う。
菅原　一浩
農業や観光を含む地場産業の充実強化  
高橋　英樹
高等教育機関の誘致 新たに大学（キャンパス）を誘致することにより、若者の流入増加、産学連携した先進技術等の研究・開発の推進につなげ、企業としても人材確保が可能となる。
高橋　美幸
企業誘致、雇用創出による人口増 東京圏からのＩターン、Ｕターンにしても安心して働く企業が必要。
塚田　典功
高等教育機関の誘致  
塚原　毅繁
東京圏在住者へのＩターン、Ｕターン呼び掛け 新幹線を活用して、東京へ通勤可能。同居することなく、親の介護も可能。
内藤　良弘
企業誘致、雇用創出による人口増  
中塚　英範
子育て世代に対する支援制度の充実 経済・社会の活力を低減させる人口減少の対策は喫緊の課題であると考える。明石市をはじめ、子どもを産み育てやすい施策・環境整備を行っている自治体は人口増を遂げていることからも、子育て世代に対する支援制度の充実が重要かつ効果的であると考える。
成島　隆裕
子育て世代に対する支援制度の充実  
南木　清一
子育て世代に対する支援制度の充実  
西　房美
子育て世代に対する支援制度の充実  
長谷川　武士
その他 他選択肢の施策全てを、宇都宮市だけでなく近隣市町・企業等と協働して、連携から融合へと進むことにより長期の人口減少対策になる。
原　千鶴
子育て世代に対する支援制度の充実 他市（他県）を見ても、子育て支援制度充実により人口増となっている例がいくつもある。選ばれる“市”というだけでなく、出生率増も視野に入れることができ、次世代、次・次世代までつなげていける施策であるといえる。
平松　明夫
子育て世代に対する支援制度の充実  
福田　久美子
子育て世代に対する支援制度の充実 これまでの延長線上の施策では不十分だと思う。保育、学童保育、病児保育、教育、不登校・いじめ対策、学費の負担軽減等、本来子どもは「社会の宝」として社会全体で育んでいく体制と、若い世代が働く環境整備が必要だと思う。子育ての負担感よりも喜びが大きくなる社会にならなければ解決しない。
福田　陽
東京圏在住者へのＩターン、Ｕターン呼び掛け 出生率の低い首都圏からの誘導、通勤支援などを補助し、足元では結婚（出会いの場をつくり）、出産、子育ての経済支援が必要。
福田　智恵
子育て世代に対する支援制度の充実 日本は人口減少対策を講じてこなかったため、第３次ベビーブームが来ていない。社会が大きく変化し、共働きが主流となっている。核家族、長時間労働、非正規雇用、教育費に係る費用は増す一方等々、子育て自体が困難な状況である。子どもを産み育てるのは若年層であり、稼働年齢層（１５～６４歳）。
舟本　肇
企業誘致、雇用創出による人口増  
保坂　栄次
子育て世代に対する支援制度の充実 若い人の労働条件の改善（低賃金の非正規労働者の増や長時間労働で子育ての余裕がない）。働きながら子育てできる環境の整備（学童保育の充実、小中校の給食費無償化、保育・幼児教育の無償化）。
増渕　一基
子育て世代に対する支援制度の充実 人口減少対策には人々の暮らしやすいまちづくりをすることが大切。そのためには「子育て世代に対する支援制度の充実」を中心に、支援体制を整えなければならない。
村田　雅彦
企業誘致、雇用創出による人口増 働く場が少なければ、社会人になる時期に東京圏に行く必要がある。
茂木　祐佳里
子育て世代に対する支援制度の充実 結婚・出産・子育て、そして職場復帰にむけた社会環境の整備を進める。例えば婚姻率アップのためのイベントや「バンク」を作ったり、育児や職場復帰における「心のケア」を細やかにすることが必要と考える。
矢古宇　芳一
企業誘致、雇用創出による人口増  
山崎　昌子
子育て世代に対する支援制度の充実  
横塚　境
子育て世代に対する支援制度の充実 社会人になって２人以上の子どもを設ける親の元気さがほしい。小さい時から体を動かして遊べる様な環境づくりが必要。
渡辺　道仁
子育て世代に対する支援制度の充実 核家族化が進み、安心して産み育てる街のニーズが高まっているので、支援制度が充実すると人口が増加すると思うため。
渡辺　通子
子育て世代に対する支援制度の充実 社会全体で子育てしやすい環境を作るべき。国として人をどのように、いかに育てていくべきかを重視すべきである。