【問3】地方議会議員のなり手不足や高齢化が課題となっています。解決のためにどのような取り組みが必要か。
選択肢:①議員報酬の引き上げ ②議員定数を増やす ③議員定数を減らす ④選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 ⑤政治参加を促す教育・啓発活動 ⑥課題はない ⑦その他
(50音順)
※回答は選択肢から
※回答は選択肢から
氏名 | |
選択肢 | 理由 |
阿久津 秀昭 | |
議員定数を減らす | 現状では定数が多すぎるため、上記課題が発生し、また地域・業界・組合等の代表が選出され、利益誘導型の市政が行われてしまう。議員定数を削減すれば、政策や人物本位で選出されるようになり、市政の健全化も図られる。 |
天谷 美恵子 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 供託金が高すぎる。お金が用意できない方は立候補することもできないと思う。 |
五十嵐 藤重 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 宇都宮は前回12名、今回も多数の定員増の立候補者があり、なり手不足とは言えない。政治に無関心・低投票率が問題だと思う。 |
石塚 則夫 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
出井 昌子 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 政治は「生活」そのものだという認識が不足しているため、政治に対して無関心、人ごとになっているのが現状だと思う。まず、政治を身近なこととして考えられるような教育や啓蒙をすることが大切だが、選挙制度自体にも問題があると考える。立候補する際必要な供託金制度(30~600万円)もその一つで、世界と比べても際だって高額だ。 |
稲沢 謙二 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
今井 政範 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
今井 恭男 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 若い世代が政治に情熱を燃やし、議員になろうとしても、多くは仕事をやめざるを得ないこと。議員年金の廃止や生活を保障するものは何もなく、子育て世代では議員に立候補することがむつかしい現状にある。制度の改革や立候補しやすい環境整備が必要である。 |
宇賀神 文雄 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 政治が暮らしに密接に関係していることを若い世代に理解していただくことが重要であり、シールズに見られたように時代を担う若者が、自由に意見を表明できる状況を作り出すことが求められている。 |
宇梶 哲 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
馬上 剛 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
遠藤 信一 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | インターネットなどの活用で若い世代に政治の重要性を情報発信していけば、少しは打開策になるのでは。 |
岡本 源二郎 | |
その他 | 仕事をしながら議会・委員会活動を行えるようにする。議員報酬だけでは生活するのが難しい地方議会もある。土日、もしくは夜に議会、委員会を開き、仕事をしながらでも立候補また議会活動のしやすい制度にする。 |
岡本 芳明 | |
議員報酬の引き上げ | |
金沢 力 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
金崎 芙美子 | |
その他 | |
鎌倉 三郎 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 供託金の減額など。 |
菅野 大造 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
久保井 永三 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 子どものころからの学校での政治教育が大事。 |
熊本 和夫 | |
その他 | 二元代表制の分かりにくさ。議員の目標の達成感など、自らの思いと決定権を持たない監視機能と言われる議会の機能とのギャップが魅力を感じない一因であると思う。大きな話になるが議院内閣制のような、自らが判断・行動する仕組みに地方議会も変われば増えていくかもしれない。 |
黒子 英明 | |
議員報酬の引き上げ | 議員活動がやりにくい環境のため。批判が多い。 |
小平 美智雄 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 報酬や定数の調整では本質的な課題は解決しない。政治や議員の役割そのものへの理解や信頼を得られるよう議会活動を推進することが結果として志を持つ方を増やすことになる。 |
郷間 康久 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 社会保険、厚生年金(共済年金)制度は不可欠だと思う。 |
小林 紀夫 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 選挙区制度や公選法の見直し、任期の検討など。 |
駒場 昭夫 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
今野 哲也 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 私自身、「時間とお金が掛かる」との実感の中で現在活動している。また公職選挙法の解釈が非常に難しく、ハードルの高さを感じる。 |
佐々木 均 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 議員定数を行政区として必要最低人数に設定した上で、議員報酬を引き上げればいい。議員が単なる名誉職になってしまっては意味がない。 |
佐藤 孝明 | |
その他 | 議員の定年制。 |
桜井 啓一 | |
その他 | |
篠崎 圭一 | |
その他 | 市町村合併または広域議会制を導入し、現在より議員数を削減した上で、個々の議員報酬を引き上げる。 |
柴田 賢司 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 現在は「政治」と「市民生活」に市民感覚の点で隔絶がある。自分の街を良くする、生活を豊かにするという考えと、政治のつながり方が、もっと見えるような形になる必要がある。具体的な取り組みは、分かりやすい政治の教育・啓発。 |
菅原 一浩 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
高橋 英樹 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 政治や自治会活動への積極的な参加を促す啓発活動が必要。 |
高橋 美幸 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 将来に対する生活の保障。 |
塚田 典功 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
塚原 毅繁 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
内藤 良弘 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
中塚 英範 | |
議員報酬の引き上げ | 宇都宮市の議員報酬は十分と考えるが、一般論として議員報酬の低さや引退後(老後)の不安定さが地方議会議員のなり手不足・高齢化の大きな要因と考える。議員報酬だけで生計が成り立つこと、また、引退後(老後)においての一定の安定が得られることが必要と考える。 |
成島 隆裕 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
南木 清一 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
西 房美 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
長谷川 武士 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 政治教育と政治参加教育・啓発活動を実施して、政治に関心を持っていただくことから始めて、政治を各自の身近なものとする。 |
原 千鶴 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 政治と生活がとなり合わせにあるものだという感覚を持つ、育てることが重要。 |
平松 明夫 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
福田 久美子 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | そもそも政治不信が広がり、政治に期待しない風潮になっている。一人一人が主権者であることへの自覚が持てる教育と、民主主義はどのように実現すべきかという教育が圧倒的に遅れていると感じる。 |
福田 陽 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 現状として、若手の職業としての選択肢となっていないため。 |
福田 智恵 | |
議員報酬の引き上げ | 年金の見直しも必要。 |
舟本 肇 | |
議員定数を減らす | |
保坂 栄次 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 金や組織がなくても立候補しやすい環境を整備する。 |
増渕 一基 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 市民の皆様にとって政治と生活は切り離せない。この重要さを認識してもらうために、教育啓発活動は欠かせないと思う。 |
村田 雅彦 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 議員在職中は公務員並みの年金があり、退職後の人生設計が可能な制度とすれば報酬は下げても良い。 |
茂木 祐佳里 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 議員に魅力が無ければなろうと思わない。報酬を上げるのは簡単だがこれからの時代にそぐわない。政治を変えなければ社会が良くならないという啓もう活動を低年齢から進めることが大切だ。 |
矢古宇 芳一 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
山崎 昌子 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 報酬・年金の整備を進める。ボランティア、自治会など若い世代の社会参加を進める。 |
横塚 境 | |
議員報酬の引き上げ | 議員で生活できるようなシステム作り、若者があこがれる職業にする。地域のため、人のためと思える教育も必要。 |
渡辺 道仁 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
渡辺 通子 | |
その他 | 議員本人、または家族の生活が守られる仕組みづくり。 |