選択肢:①子育て世代に対する支援制度の充実 ②企業誘致、雇用創出による人口増 ③東京圏在住者へのIターン、Uターン呼び掛け ④高等教育機関の誘致 ⑤農業や観光を含む地場産業の充実強化 ⑥外国人労働者導入の規制緩和 ⑦その他
※回答は選択肢から
氏名 | |
選択肢 | 理由 |
青木美智子 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
荒井覚 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
荒川美代子 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | 特効薬はないのでトータル政策で対応すべきと思う |
安藤良子 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
五十畑博康 | |
Iターン、Uターン呼び掛け | |
石島政己 | |
高等教育機関の誘致 | 大学・企業本社移転 |
植村一 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 将来を担う子どもたちや若い世代が多く定住することによ、地域の活性化をはじめ様々な相乗効果が期待できる |
小川亘 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | まずは雇用の創出が必要。それに伴い子育て世代に対する支援が必要と考える |
大木英憲 | |
農業や観光を含む地場産業の充実強化 | 小山市の発展を支えてきた農業、地場産業の充実強化が必要である |
大出ハマ | |
農業や観光を含む地場産業の充実強化 | |
大平拓史 | |
Iターン、Uターン呼び掛け | 東京圏にいる小山出身の方が戻ってきたいと思うこと、小山に一時的に住んでいる人がこれからも住み続けたいと思うこと、小山に興味を持った人がずっと住みたいと思うこと、そのような住環境の整備が必要と思う。世代によって求めているものは異なると思うので、それぞれのニーズを明確にして取り組む必要がある |
岡田裕 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 安心して子育てができもう一人育てたいと思える支援制度があればよい |
片山照美 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
苅部勉 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
木村隼人 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 就業先の都合で容易に転居できるのは主に単身者であり、ゆかりのない地にひとりで越してきた場合は出会いの場がないと考えられるため、「小山市で子どもを育てたい」という家族や若いカップルを呼べる環境を整え消費を増やすことが先決だと考える |
小林英恵 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 小山市は子育て世代に対する施策は他市と比べ遅れていると考えるので、充実させれば子育て世代が転入し、更に「もう一人産みたいと思う施策」を推進することが重要であると考える |
佐藤忠博 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
篠崎佳之 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | 自然増を求めるのであれば、(1)のような子育て環境の整備。社会増を考えれば雇用、教育、医療の充実 |
嶋田積男 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
関良平 | |
企業誘致、雇用創出による人口増 | |
高橋栄 | |
Iターン、Uターン呼び掛け | |
塚原俊夫 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
角田良博 | |
農業や観光を含む地場産業の充実強化 | |
橋本守行 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 子どもを安心して育てられる環境を整備して、若者が住みたくなる小山にしなくてはならない。その対策には、こどもの国構想は最善だと考えている |
土方美代 | |
高等教育機関の誘致 | 私立の進学校、インターナショナルスクールの誘致 |
平野正敏 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 子育て世帯への新たな支援策の導入 |
福田幸平 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | ひとつでは足りない。他に長く住める環境(交通、商業、教育、医療)をコンパクトにバランスよく置くことが大切 |
福田洋一 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 移住者等の相談窓口の充実、小山市の魅力度をさらに上げる。 |
細野大樹 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 全ての選択肢が関連している問題だと思うが、雇用がなければ東京圏在住者はこれないし、雇用を生むためには地場産業の強化か企業の誘致、雇用の創出が必要。しかし根本的な問題として少子化がある。これはある程度2子、3子に対する出産手当などを市として充実させることで、市内に限っては解決できると考える。例えば2子で100万、3子で300万円等の手当を出すことで出生率は向上するはずだ |
森田晃吉 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | |
山野井孝 | |
Iターン、Uターン呼び掛け | |
渡辺一郎 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 | 完全幼児教育の無償化と小・中学校の給食費の無料化を進め若い世代の負担軽減を図る。 |
渡辺一男 | |
子育て世代に対する支援制度の充実 |