選択肢:①議員報酬の引き上げ ②議員定数を増やす ③議員定数を減らす ④選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 ⑤政治参加を促す教育・啓発活動 ⑥課題はない ⑦その他
※回答は選択肢から
氏名 | |
選択肢 | 理由 |
飯島 一弘 | |
議員定数を減らす | 3を選んだが、足利市の定数を単に減らすのではなく、持論ではあるが、両毛6市が合併し、新自治体下で定数50名が理想と考える。その場合、報酬は多少引き上げても良いと思う。 |
大須賀 幸雄 | |
現状、足利市の報酬額でも生活はきびしい。年金も国民年金を自己負担。しかも風あたりの強い日常。サラリーマンとの兼業などとてもできない多忙さ。解決策は思い浮かばない。 | |
大谷 弥生 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
荻原 久雄 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
尾関 栄子 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 議会が市民の意見を聞く機会を多く持つ。 |
金子 裕美 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
栗原 収 | |
議員報酬の引き上げ | 選挙費用にお金が掛からなくなったことにより、いわゆる「かばん」を持たない次代を担う若い世代が立候補できる環境は整っているものの、現実的には、議員になってからの可処分所得が低く、結婚、子育て、家の新築、親の介護等を含めた人生設計が構築できないレベルであることからこれを是正する必要がある。ただし、議員の報酬総額は現状維持とし、市民負担を増やさないこと(つまり定数削減)が求められる。 |
黒川 貫男 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 人様の為に議員に立候補する事は当然だが議員の処遇や年金保障が必要だろう。 |
小林 貴浩 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 足利市議会はこれまで毎期、積極的に議会改革を進めています。悪い事より地方議員の良い所を取り上げてほしい。 |
斎藤 昌之 | |
議員報酬の引き上げ | 退職金もなく年金も廃止されては、生活給の保障もない。資質のある地方議員をつくるには、現行では難しいと考える。 |
櫻井 健太 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 様々な情報を隅々まで行き渡らせ、知る機会を増やす事で啓発に繋げる。 |
末吉 利啓 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 総合的な対策が必要です。民間の社会風土、お金のいらない選挙、過度なリスクの削減などが求められます。 |
杉田 光 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
須田 瑞穂 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
鶴貝 大祐 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
冨永 悦子 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 報酬をはじめ、議員として活動できる(兼務ではなく)環境を整備し、政治への関心を市民に持ってもらう努力も必要。 |
鳥井 康子 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | 供託金等の立候補への経済的ハードルを下げることでチャレンジする人が増えるのではないでしょうか。 |
酉田 智男 | |
その他 | 議員のなり手不足の大きな理由に、年金制度の廃止があると考えます。会社を途中退社し議員になるのは決断出来ない。 |
中島 真弓 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
中山 富夫 | |
議員年金の廃止など将来設計に不安。子育て世代では自由が効かない。 | |
平塚 茂 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 地方自治にとって議会の存在の重要性を市民に理解していただく啓発活動を充実させ、議員が魅力あり、やりがいの有る、尊敬できる立場であることを知っていただくことが必要と思う。 |
藤本 秀樹 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | 義務教育の中でボランティア活動を充実させ、人への奉仕する喜びを育てていきたい。 |
柳 収一郎 | |
議員報酬の引き上げ | |
横山 育男 | |
選挙に立候補しやすい制度・環境の整備 | |
吉田 晴信 | |
政治参加を促す教育・啓発活動 | |
渡辺 悟 | |
その他 | 全国議長会より国へ要望事項である、議員が厚生年金等年金制度への加入により、生活基盤の安定化の保障が必要である(現・国民年金)。 |