昨年発売されたレインボーくじの証票の見本。全国各地で親しみを持ってもらうため、日本の伝統野菜を描いている(県提供)

地域医療等振興自治宝くじの売上額と収益金の推移

昨年発売されたレインボーくじの証票の見本。全国各地で親しみを持ってもらうため、日本の伝統野菜を描いている(県提供) 地域医療等振興自治宝くじの売上額と収益金の推移

 全国の自治体で唯一、単独で全国販売している本県の宝くじ「地域医療等振興自治宝くじ(レインボーくじ)」の売り上げが減少している。2017年度の売上額は54億円で、この15年間でほぼ半減した。自治医大(下野市)の整備費用などに充てられる収益も、売り上げ減に伴って落ち込んでいる。県は若い世代の購入減やくじの多様化などを要因に挙げ、効果的なPRを模索している。

 県財政課によると、レインボーくじは1974年、同大の整備資金の調達を目的に販売が始まった。当せん金付証票法に基づき宝くじの発売元となれない国の要請を受け、県が発売元に。毎年5回、夏から秋にかけ全国の売り場に並ぶ。最新の第404回は昨年11月に発売され、1等は3千万円(2本)で前後賞を合わせると5千万円だった。

 2017年度までの15年間をみると、売上額は03年度の102億円から減少傾向に。04年度は93億円となり、それ以降は100億円を割っている。当せん金などを除いた収益も落ち込み、17年度は03年度比54%減の20億円だった。収益の約半分は同大に交付して医療機器の導入費用などに活用するほか、残りは長寿社会づくりソフト事業費として全国の自治体に分配する。

 同課は売り上げ減の背景として、かつて購入が多かった世代が高齢となって購入を控えるようになったと指摘。今の若い世代に購入が広がっていないことや、スポーツ振興くじ(toto)の登場などくじが多様化していることも要因に挙げる。

 全国的にも、宝くじ全体の売り上げは05年度(1兆1047億円)をピークに減少傾向にある。17年度の売上額は7866億円。12年には法改正でインターネット販売が可能になるなど、売り上げ増に向けた取り組みが進む。

 レインボーくじ(スクラッチくじを除く)も19年度からネットで購入できるようになる。同課は「今後も効果的なPRを考え、レインボーくじに注目を集めたい」としている。

 宝くじには、都道府県と政令指定都市がそれぞれ発売元となるジャンボやロトなどの「全国自治宝くじ」、複数の自治体がそれぞれ発売元となり地域限定で発売する「ブロックくじ」がある。東京都だけが発売元となるくじもあるが、都内限定販売のためブロックくじに分類され、単独自治体による全国発売の宝くじはレインボーくじのみという。