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　大田原市の相馬憲一（そうまけんいち）市長は26日の定例記者会見で、市が市内で計画する新しい産業団地の候補地を「実取（みどり）地区」とし、民間企業のノウハウや資金を生かした「官民連携」で整備する方針を明らかにした。市によると、産業団地の整備は市町や県が事業主体となるのが一般的で、官民連携が実現すれば県内で初めてのケースになるという。連携する民間企業が土地の取得や造成工事を担うため、相馬市長は「（厳しい財政状況の中で）市の財政負担も抑制できる」とメリットを強調した。

　市がまとめた整備方針によると、候補地は