思川西部土地改良区(小山市中里、古河利守(ふるかわとしもり)理事長)は本年度、温室効果ガスの吸収量を販売できる国の認証制度「J-クレジット」の取得を目指す。水田から発生するメタンガスの総排出量を抑制し、削減分をクレジットとして企業や団体に販売することで、地域価値の向上や農家の副収入創出を図る。申請に必要なデータの記録を、スマート農業機器開発のfarmo(ファーモ、宇都宮市上欠町、永井洋志(ながいひろし)社長)が支援する。関係者によると、土地改良区で認証を取得すれば関東初になるという。
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