栃木市議選立候補予定者アンケート　取り組みたいテーマ最多は「企業誘致・産業振興」　

　任期満了に伴い12日告示、19日投開票で行われる栃木市議選（定数28）を前に、下野新聞社は立候補予定者29人にアンケートを行った。市議として取り組みたいテーマ（三つまで選択可）は市の発展や財政健全化などを踏まえ、16人（55％）が「企業誘致・産業振興」を挙げ最多だった。旧栃木、大平、岩舟、藤岡、都賀、西方の１市５町による合併の効果は「出ている」が「どちらかといえば」も含めて14人（48％）で、半数が肯定的に評価した。

　設問は５項目で、選択肢から回答を選んでもらい、その理由も50文字以内で聞いた。これまでに立候補の意向を示した全29人から回答を得た。

　取り組みたいテーマは「企業誘致・産業振興」に次いで、「子育て支援」が15人。「災害対策・安心安全なまちづくり」「医療福祉の充実」が各10人と続いた。２０１５年の関東東北豪雨や19年の台風19号による２度の水害の経験、少子高齢化への対応を意識したとみられる。

 

　１市５町の合併による効果は「出ていない」が「どちらかといえば」を含めて７人で、「各自治体の個性を生かせていない」「地域格差が残った」などの指摘があった。「出ている」では、行政サービスや災害復旧への対応力の向上を評価する声があった。

　２期８年で退任する大川秀子（おおかわひでこ）市長の市政運営に対しては、「支持する」が「どちらかといえば」も含めて19人（66％）だった。「支持しない」は「どちらかといえば」も含めて４人。「どちらともいえない」は３人で「水害やコロナにより行政運営が難しかった。運営を評価するのは酷」などの意見があった。

　議員定数は「削減」が16人で最も多かった。「現状維持」８人、その他３人、増員２人と続いた。削減の理由は「人口減少に伴う市議会の効率化」、現状維持は「市は面積が広く、市民の声を十分に反映させるため」などの記述があった。

　市の課題となっている若年世代の転出に対する移住定住対策は「雇用創出対策」が13人で最多。「子育てや教育環境の充実」は５人、「情報発信の強化」「女性が活躍できるまちづくり」が各３人と続いた。