東日本大震災15年　原発容認が54％、5年で18ポイント上昇　電力需要拡大など背景　

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　東京電力福島第１原発事故15年に合わせ、本紙「あなた発　とちぎ特命取材班」など地方紙が共同で行ったアンケートでは、原発に関する意見も尋ねた。原発活用を望む声の割合は昨年から微減したものの、長期的には物価高や電力需要拡大などを背景に増加傾向が継続している。一方で今回は「分からない」と答えた人の割合が過去５回と比較して最も多かった。

　アンケートの回答計3139件のうち、原発政策については「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が最多の27.3％。「すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ」を含む「脱原発」は計37.2％だった。