【ワシントン共同】日米両政府は１９日、昨年７月の関税合意に基づく対米投融資の第２弾として、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）や天然ガス発電所建設の３事業を発表した。規模は推定で最大計７３０億ドル（約１１兆５千億円）。第１弾と合わせ日本が約束した５５００億ドルの投融資の２割が決まったことになるが、日本企業の中には、採算性を疑問視する声が少なくない。レアアース（希土類）を含む重要鉱物の協力に関する３文書も取りまとめた。

　米ワシントンで１９日（日本時間２０日）に開いた高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせて公表した。

　第２弾の投融資は先進的な原発の商用化を目指し、ＡＩ向けデータセンターに必要な電力を増産する。ＳＭＲはＧＥベルノバ日立ニュークリアエナジーがテネシー州とアラバマ州に建てる。ＳＭＲは出力が従来の原子炉の３分の１程度で、安全性や建設コスト削減の点で注目されている。

　首相は会談後、記者団に「国際的な電力需要が急速に増大する中、中東情勢の状況に照らしても非常に重要だ」と述べた。