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　東日本大震災１５年に合わせ、下野新聞「あなた発　とちぎ特命取材班」など読者とつながる報道に取り組む全国１９の地方紙は、合同でアンケートを実施した。地域での大規模災害を懸念する人が大多数を占める一方、避難について身近な人と日頃から話している人は半数程度。被災地とそれ以外の意識の差も浮き彫りになり、記憶の風化を懸念する声も多く寄せられた。

　アンケートは震災１０年の２０２１年に開始し、今回で６回目。ＬＩＮＥ（ライン）などで呼びかけ、２月１３～２３日に全国から計３１３９件（うち本県３０７件）の回答があった。

　１５年という時間の経過を「まだ」と「もう」のどちらで感じるかを尋ねると、「もう」が８割弱で、本県も７９・２％（２４３人）。