東京電力福島第1原発事故から15年になるのを前に、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者が5日までに共同通信のインタビューに応じた。汚染水の発生量が減った上、処理水を計画的に海洋放出できているとして、作業の軸足を溶融核燃料(デブリ)取り出しに移していくと説明。「高度な技能や技術を持った人を割り当てる」と、国内外からの人材確保に意欲を示した。
第1原発1~3号機には計880トンのデブリがあると推計され、東電は2024、25年に2号機で行った2度の試験採取で計約0・9グラムを回収した。過去2度は釣りざお式装置を使ったが、今年秋ごろには折りたたみ式のロボットアーム(全長約22メートル)による追加採取を予定する。小野氏は「(原子炉格納容器内の)より広い範囲にアプローチできる」とし、追加採取でデブリの性状把握が進むことに期待を寄せた。
一方、デブリの本格取り出しに向けては東電が昨年7月、最初に着手する3号機の工程表を発表。取り出し設備用の建屋を造るための準備作業に12~15年程度かかるとの内容だった。
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