拡大する

　2011年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から間もなく15年。下野新聞社は、読者参加型の調査報道に取り組む全国の地方紙と協働で、防災意識や原発活用の是非などを聞くウェブアンケートを実施している。2月23日まで。

　人工知能（AI）普及に伴いデータセンターなどの需要が拡大する中、政府は電力の安定供給や脱炭素実現に向けて「原発最大限活用」の方針を掲げている。

　１月には東電の柏崎刈羽原発６号機（新潟県）が約14年ぶりに再稼働した。福島の事故後、東電が再稼働させた初の原発となり、16日に発電と送電を始めた。東海第２原発（茨城県）や泊原発（北海道）でも再稼働計画が進むが、中部電力浜岡原発（静岡県）では、再稼働の前提となる審査で地震の揺れを意図的に過小評価した疑いが発覚。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分、原発事故時の避難の在り方なども依然として課題となっている。

　アンケートは東日本大震災への現在の関心度合い、災害や津波への備え、原発の利活用などに関して尋ねる。地方紙の協働企画「＃311jp」の一環。今年で６回目。寄せられた回答は協働する地方紙で共有し、記事化する。回答はQRコードから専用フォームにアクセスし、入力できる。⇒専用フォームはこちらから