栃木県は16日、４月から運用を始める「災害派遣用トイレカー」を県庁昭和館前で報道陣に公開した。２０２４年１月の能登半島地震を機に、清潔で高齢者や障害者らにも配慮できるトイレカーの重要性が高まり、本年度初めて購入した。

県が４月から運用を始める災害派遣用トイレカー＝16日午後、県庁
県が４月から運用を始める災害派遣用トイレカー＝16日午後、県庁

　県が購入したトイレカーは、５トントラックに洋式４基と電動車イスリフター付きの多機能トイレ１基が備えられている。手洗いスペースのほか、ソーラー発電機や暖房、換気扇も付いており、１回の出動で最大１千回使用できる。購入額は約２７００万円。

県が４月から運用を始める災害派遣用トイレカー＝16日午後、県庁
県が４月から運用を始める災害派遣用トイレカー＝16日午後、県庁

　トイレカーは自走式で、運転手がいれば移動や設置ができ、仮設トイレに比べ迅速に対応できる。平時は防災イベントで展示するなどして防災意識の向上や市町での導入促進を図る。県外の被災地に派遣することも想定し、自治体間でトイレカーを相互利用する全国ネットワークにも入った。

県が４月から運用を始める災害派遣用トイレカー＝16日午後、県庁
県が４月から運用を始める災害派遣用トイレカー＝16日午後、県庁

　県危機管理課の担当者は「災害時の避難所では衛生環境の悪化が課題となることが多く、被災者の体調管理の面でも清潔で快適なトイレ環境の確保は欠かせない」と強調した。