食料品などの物価高騰対策として政府が用意した臨時交付金の使い道で、少なくとも19市町が商品券を発行することが12日、県内全25市町への取材で分かった。現金配布やデジタル地域通貨の給付も含めると21市町に上る。大半が、即効性が期待でき、地域で幅広い消費を促せる利点を理由に挙げる。商品券と併せて、給食費の負担軽減や水道料金の減免を組み合わせるなど各市町は地域の実情に応じて知恵を絞る。政府推奨の「おこめ券」を配る市町はゼロだった。