【モスクワ共同】旧ソ連構成国アルメニアのパシニャン首相は９日、首都エレバンで米国のバンス副大統領と会談し、民生用原子力協力に関する共同声明に署名した。アルメニアは近年、ロシア離れを進めており、エネルギー供給面でもロシア依存からの脱却を図る狙いがあるとみられる。ロイター通信が伝えた。

　米国は計９０億ドル（約１兆４千億円）の輸出や燃料、整備契約で合意。米国製の小型モジュール炉も納入する。バンス氏は「米国はアルメニアの和平実現だけでなく、両国の繁栄を共につくる」と述べた。

　ロシアメディアによると、米国は１１００万ドル相当の偵察無人機も供給する。