8日投開票の衆院選にかかる栃木県の選挙費用の総額は、予算の段階で前回を1億3千万円(11・5%)上回る約12億6千万円に上り、過去最高となることが5日までに、県選挙管理委員会などへの取材で分かった。人件費の上昇や法改正、短い準備期間の影響などが増加の理由で、県と16市町で前回より予算が膨らんだ。有権者1人当たり約793円かかる計算になる。民主主義の根幹を支える選挙費用の増大に、識者は「棄権は最大の無駄遣いになりかねない」と投票で権利を行使する重要性を強調する。