原子力規制委員会は26日、中部電力が浜岡原発(静岡県)の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、名古屋市にある同社本店の立ち入り検査を始めた。社員への聞き取りを実施するほか、規制委に提出した審査資料の記録を確認し、不正の背景や経営陣の関与の有無などを調べる。
検査は数カ月以上かかる見通し。結果を基に不正の影響や悪質性を見極め、現在停止している審査の扱いを検討する。浜岡原発や、不正で使われたデータを計算した業務委託先も必要に応じて立ち入り検査する。
検査の冒頭、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は「検査拒否や虚偽の陳述は罰則の対象となる。真摯に対応することを求める」と述べた。中部電の豊田哲也原子力本部長は「全社を挙げて対応する」と応じた。
この問題を巡っては、中部電の林欣吾社長が今月5日、再稼働の前提となる浜岡3、4号機の審査で耐震設計の目安となる「基準地震動」を策定した際、データを意図的に操作していた疑いがあると公表した。
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