東電、再建へ外部企業と協業

拡大する

　記者会見で新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を公表する東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝２６日午後、東京都千代田区

　東京電力ホールディングスは２６日、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を公表した。人工知能（ＡＩ）で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第１原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進める。

　２６日に政府の認定を受けた。大幅な改定は２１年８月以来、約４年半ぶり。小早川智明社長は東京都内で記者会見し「抜本的改革なくして、福島への責任の貫徹は難しい。大胆な改革で企業価値を向上させる」と述べた。協業では提携先を募る。新会社を設立して出資を受け入れることも想定する。

　収支計画では柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を盛り込んだ。１基で年約１千億円の業績改善効果があるとし、３５年３月期に純損益で２９９８億円の黒字を見込んだ。６号機は１月に再稼働した直後、制御棒を巡るトラブルで原子炉を停止している。

　経営合理化を進め、２５～３４年度に計約３兆１千億円のコストを削減する。今後３年で株式や不動産など２千億円規模の資産売却も目指す。