災害時に支援物資を迅速に避難所へ届けるため、栃木県は新年度、物流事業者と連携した取り組みを始める方針を固めた。物流事業者の商品在庫を備蓄に用いて自治体の管理コスト減につなげる方法や、支援物資が集まる拠点の在り方を検討する。２０２６年度当初予算案に調査費などとして１５５０万円を盛り込む見通し。