宇都宮市役所
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　【宇都宮】市は２５日の定例記者会見で、国の交付金を活用した物価高騰対策について「本年度中に補正予算が計上できるよう準備を進めたい」との方針を示した。複数の支援事業を検討しているという。

　市総合政策部によると、物価高騰に対する国から市への交付金は、食料品の特別加算を含めて約３５億円を見込む。市はこれらを活用し、政府推奨の「おこめ券」の配布や商品券の発行、水道料金の軽減など、さまざまなメニューの中から実際に実施する事業を選定中で、「できるだけ早く決定する」としている。

　記者会見で佐藤栄一（さとうえいいち）市長は「おこめ券よりも商品券や現金を望む市民の声が圧倒的に多い」とした上で、「なるべくすぐに消費に使っていただいて市内経済にプラスとなるようなものにしていければいい。対策をまとめ、速やかに実施していきたい」と述べた。