東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県の地元同意手続きが22日、事実上完了する。新潟県議会は同日午後、11月に容認判断を表明した花角英世知事を信任する付帯決議案などを採決する。知事与党の自民党が議会で単独過半数を占めており可決が確実な情勢だ。花角氏が23日にも国に伝達する見込み。東電は、6号機の原子炉を起動して再稼働させる日程を来年1月20日を軸に調整している。
2011年の東日本大震災に伴い福島第1原発事故を起こした東電にとって初の再稼働となる。
新潟県は、柏崎刈羽原発の安全対策に関する広報費用など3142万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会に提出し、自民、公明両党が付帯決議案を追加。決議案は、知事の職務を続けることに「『是』という意思を表明する」としている。花角氏が国に確認するとした避難道路の早期整備など7項目の対応を県議会としてもチェックする考えを示している。
国や東電は6号機の早期再稼働を目指している。
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