国民民主、参政両党の安全保障政策責任者は２１日のＮＨＫ番組で、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定する現行ルールの撤廃について賛成する考えを示した。政府は早ければ来年４月にも５類型を撤廃する方針だ。

　国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「５類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。

　一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を超えて輸出先の国が戦争を始める懸念に触れ「紛争を助長するような殺傷能力のある武器は輸出すべきではない」と５類型の維持を訴えた。