捜査や公判の在り方を法曹三者や学者らで議論する「これからの刑事手続きに関する研究会」の初会合が１９日、法務省で開かれた。同省によると、議題や進行について意見を交換。取り調べの録音・録画（可視化）対象の拡大可否や、自身の犯罪に関する捜査協力を対象とする司法取引の新制度、罪を認めれば事実関係の審理が省略される「有罪答弁」の導入を検討することで一致した。

　このほか、身体拘束や証拠開示の在り方を検討すべきだとの意見も出た。外部有識者らへのヒアリングなどを行った上で、論点をまとめる見通し。

　初会合に先立ち、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に巻き込まれた元厚生労働事務次官の村木厚子さんらが、法相宛てに要請書を提出した。