悪い方向に向かっている分野

 内閣府は19日、「社会意識に関する世論調査」の速報値を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)を「物価」と回答した人は73・1%に上り、4年連続の首位となった。2020年までは調査手法が異なるため単純比較できないが、1998年にこの質問を始めてから最も高い水準となった。長引く物価高を反映した形だ。

 2位以下は「景気」51・8%、「国の財政」40・6%、「治安」と「経済力」が37・7%で続いた。「食糧」は35・5%と、昨年の34・4%から微増した。コメの高騰が背景にあるとみられる。

 良い方向に向かっている分野(複数回答)は「防災」が21・6%で首位となった。防災庁創設へ準備を進める政府の取り組みが影響したもようだ。昨年首位(27・1%)の「医療・福祉」は20・1%で2位だった。

 調査は10月23日から11月末まで、18歳以上の3千人に郵送で実施した。11月21日までの回収分(回収率53・5%)を速報値として公表した。